15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
移行日 (2023年1月1日)	2,725	10,390	26,258	10,003	49,378
前連結会計年度末 (2023年12月31日)	2,913	9,992	34,588	9,923	57,416
当連結会計年度末 (2024年12月31日)	8,639	9,274	43,035	16,519	77,468

開発資産及び一部のソフトウエアを除き、自己創設無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日4,737百万円、前連結会計年度末5,444百万円、当連結会計年度末4,542百万円です。このうち、主なものは借地権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
移行日 (2023年1月1日)	2,725	21,408	43,048	18,398	85,581
個別取得	-	-	5,280	1,500	6,781
内部開発による増加	-	3,226	1,716	-	4,943
企業結合による取得	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△1,279	△521	△827	△2,627
為替換算差額	198	89	1,152	1,216	2,656
その他	△10	-	5,277	432	5,699
前連結会計年度末 (2023年12月31日)	2,913	23,446	55,954	20,720	103,033
個別取得	-	-	6,255	4,830	11,085
内部開発による増加	-	3,600	4,816	-	8,416
企業結合による取得	5,383	-	391	3,086	8,861
売却又は処分	-	△376	△1,100	△465	△1,942
為替換算差額	355	43	1,951	1,397	3,748
その他	△12	-	5,292	△458	4,820
当連結会計年度末 (2024年12月31日)	8,639	26,713	73,561	29,109	138,023

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
移行日 (2023年1月1日)	-	△11,017	△16,789	△8,394	△36,202
償却費	-	△3,597	△2,063	△2,218	△7,880
減損損失	-	-	△31	△10	△41
企業結合による取得	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	1,216	252	140	1,609
為替換算差額	-	△55	△945	△621	△1,623
その他	-	-	△1,788	308	△1,480
前連結会計年度末 (2023年12月31日)	-	△13,454	△21,365	△10,796	△45,617
償却費	-	△3,303	△7,210	△1,271	△11,785
減損損失	-	△658	△140	△9	△808
企業結合による取得	-	-	△360	-	△360
売却又は処分	-	12	968	73	1,055
為替換算差額	-	△34	△1,454	△585	△2,074
その他	-	-	△964	-	△964
当連結会計年度末 (2024年12月31日)	-	△17,438	△30,525	△12,590	△60,555

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上されています。
(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期中に発生した研究開発支出	116,109	135,972
開発資産への振替額	△3,226	△3,236
開発資産の償却費、除却損及び減損損失	3,660	3,962
研究開発費	116,542	136,697

(注)研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(3) のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
マリン	マリン事業	2,674	2,874	8,613
その他		51	38	25
合計		2,725	2,913	8,639

資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された3年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを考慮した割引率12.4%により現在価値に割り引いて算定しています。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期ともに成長率をゼロと仮定し、永続価値を算出しています。
減損テストに使用した主要な仮定は、割引率と成長率です。
移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。