有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/05/13 9:35
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 研究開発費 105,216 百万円 116,109 百万円 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/05/13 9:35
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約42%、当事業年度約40%です。前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 業務委託料 28,723 34,912 研究開発費 11,823 14,154 - #3 研究開発活動
- 当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの3ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。2025/05/13 9:35
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,161億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。
主な成果は以下のとおりです。ランドモビリティ 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント 当連結会計年度の研究開発費:759億円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当については期末配当1株当たり72.5円(2024年3月21日開催の第89期定時株主総会にて決議)を予定しています。また、当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これにより、2024年は年間配当1株あたり50円、加えて200億円の自己株式の取得を予定しています。2025/05/13 9:35
また、2024年の設備投資は1,000億円、研究開発費は1,390億円を計画しています。
(7) 重要な会計方針及び見積り