研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約22%、当事業年度約15%です。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
業務委託料	34,912		38,382
研究開発費	113,132		136,645

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
(表示方法の変更)

2025/12/19 16:36

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(費用計上区分の変更)
当社は、当事業年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。
従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。

2025/12/19 16:36

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
開発資産の償却費、除却損及び減損損失	3,660	3,962
研究開発費	116,542	136,697

(注)研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

2025/12/19 16:36

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、日本基準において、2023年1月1日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。
また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更した影響については、日本基準の列に反映させず、「認識及び測定の差異」に含めて表示しています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

2025/12/19 16:36

#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
従業員給付費用	157,170	173,351
研究開発費	116,542	136,697
その他	299,594	332,476

2025/12/19 16:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(費用計上区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の要約連結貸借対照表は、流動資産が31,396百万円、株主資本が22,346百万円減少し、投資その他の資産が9,049百万円増加しています。

2025/12/19 16:36