受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理

なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
受取手形	319	百万円	220	百万円

2026/03/23 15:59

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

B.営業債権及びその他の債権
日本基準では、区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
また、日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金(営業債権及びその他の債権)を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」より直接控除(減額)しています。

2026/03/23 15:59

#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日(2023年1月1日)	前連結会計年度末(2023年12月31日)	当連結会計年度末(2024年12月31日)
受取手形及び売掛金	180,561	180,290	177,782
その他	5,207	5,272	5,149

(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

2026/03/23 15:59

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

2026/03/23 15:59