訂正有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)
34.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク等)を軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っていません。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「38.偶発負債及びコミットメント」に記載している保証債務残高です。
営業債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは営業債権及びその他の債権の信用リスクを期日超過の状況に基づき評価しています。
移行日(2023年1月1日)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末(2024年12月31日)
販売金融債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは販売金融債権を消費者向け販売金融債権・ディーラー向け販売金融債権・ファイナンス・リース債権に区分して管理しています。それぞれの債権ごとに個々の債務者の状況に基づく評価、もしくは期日超過の状況に基づく評価をしています。
移行日(2023年1月1日)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末(2024年12月31日)
(3) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を主に銀行借入及び社債発行により調達しています。流動性リスクは、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合に、銀行借入及び社債発行による資金調達が制約され、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
移行日(2023年1月1日)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末(2024年12月31日)
(注)1 キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一です。
2 リース負債の満期分析については、「16. リース (1) 借手のリース」に記載しています。
(4) 市場リスク管理
市場リスクは、外国為替相場、金利、株価等の変動により、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、主に、為替又は金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
① 為替リスク
(a)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている取引はありません。
(b)為替感応度分析
各連結会計年度末に保有している外貨建ての金融商品において、機能通貨に対して機能通貨以外の主な通貨(米ドル、ユーロ)が主な通貨に対して日本円が1%円高となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
② 金利リスク
(a)金利リスク管理
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたもので、これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。金利変動リスクについては、金利スワップ等により金融収益と金融費用を対応させることで変動リスクを管理しています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(b)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、金利以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(a)資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、相互の事業シナジーや取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売却することを目的に保有していません。当社グループは、株価変動リスクを管理するため、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
(b)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループは資本性金融商品について、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。各連結会計年度末において、保有する資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額(税効果前)は、以下のとおりです。なお、市場価格以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法により算定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。
為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しています。
非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル3に分類しています。
(販売金融債権)
変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
(社債及び借入金)
変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
③ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2023年1月1日)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末(2024年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
経常的に公正価値で測定するレベル3の金融資産の増減は、以下のとおりです。
(注)1 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。
2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル3からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。
レベル3に区分されている経常的及び非経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値測定(レベル3)に関する定量的情報は、以下のとおりです。
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りにあたっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。
⑤ 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。
(注)上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2に分類しています。
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2023年1月1日)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末(2024年12月31日)
事業戦略の見直し、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等による処分を行っています。
期中に処分した金融資産の処分時の公正価値及び累積損益(税効果前)の合計額は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益(税効果前)は、処分時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間末日現在で保有している投資に関するものです。
(7) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理戦略
当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約を、また金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務担当役員の承認を受けた上で取引を実施しています。
また取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に1回以上報告しています。
なお、ヘッジ会計を適用した取引はありません。
② デリバティブ
③ ヘッジ会計
該当事項はありません。
(8) 金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は、以下のとおりです。
金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書上において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク等)を軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っていません。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「38.偶発負債及びコミットメント」に記載している保証債務残高です。
営業債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは営業債権及びその他の債権の信用リスクを期日超過の状況に基づき評価しています。
移行日(2023年1月1日)
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 報告日時点で信用減損している金融資産 | ||
| 延滞なし | 165,632 | 0 | 165,632 |
| 30日以内 | 12,031 | - | 12,031 |
| 30日超60日以内 | 1,689 | - | 1,689 |
| 60日超90日以内 | 907 | - | 907 |
| 90日超 | 5,188 | 320 | 5,509 |
| 合計 | 185,448 | 320 | 185,769 |
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 報告日時点で信用減損している金融資産 | ||
| 延滞なし | 159,180 | - | 159,180 |
| 30日以内 | 8,736 | 1 | 8,738 |
| 30日超60日以内 | 3,889 | 20 | 3,909 |
| 60日超90日以内 | 2,214 | - | 2,214 |
| 90日超 | 11,260 | 260 | 11,521 |
| 合計 | 185,281 | 282 | 185,563 |
当連結会計年度末(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 報告日時点で信用減損している金融資産 | ||
| 延滞なし | 150,591 | 598 | 151,190 |
| 30日以内 | 13,133 | 95 | 13,228 |
| 30日超60日以内 | 4,136 | 0 | 4,136 |
| 60日超90日以内 | 2,114 | 0 | 2,114 |
| 90日超 | 11,954 | 307 | 12,261 |
| 合計 | 181,930 | 1,002 | 182,932 |
販売金融債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは販売金融債権を消費者向け販売金融債権・ディーラー向け販売金融債権・ファイナンス・リース債権に区分して管理しています。それぞれの債権ごとに個々の債務者の状況に基づく評価、もしくは期日超過の状況に基づく評価をしています。
移行日(2023年1月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想 信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 (ステージ2) | 報告日時点で 信用減損 している 金融資産 (ステージ3) | |||
| 消費者向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 223,181 | 4,560 | 4,647 | 232,388 |
| 期日超過別評価債権 | 64,297 | 44,287 | 222 | 108,807 |
| ディーラー向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 99,339 | - | - | 99,339 |
| 期日超過別評価債権 | 13,305 | 6,708 | - | 20,014 |
| ファイナンス・リース債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | - | 25,907 | 57 | 25,964 |
| 合計 | 400,124 | 81,463 | 4,926 | 486,514 |
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想 信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 (ステージ2) | 報告日時点で 信用減損 している 金融資産 (ステージ3) | |||
| 消費者向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 69,766 | 7,364 | 8,306 | 85,438 |
| 期日超過別評価債権 | 280,063 | 57,873 | 255 | 338,192 |
| ディーラー向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 167,233 | - | - | 167,233 |
| 期日超過別評価債権 | 32,102 | 10,143 | - | 42,246 |
| ファイナンス・リース債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | - | 31,899 | 296 | 32,196 |
| 合計 | 549,165 | 107,282 | 8,859 | 665,306 |
当連結会計年度末(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想 信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 (ステージ2) | 報告日時点で 信用減損 している 金融資産 (ステージ3) | |||
| 消費者向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 66,796 | 7,838 | 9,402 | 84,037 |
| 期日超過別評価債権 | 299,579 | 89,891 | 7,947 | 397,418 |
| ディーラー向け販売金融債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | 207,217 | 25,364 | 1,429 | 234,012 |
| 期日超過別評価債権 | - | 9,508 | - | 9,508 |
| ファイナンス・リース債権 | ||||
| 債務者別評価債権 | - | 42,679 | 465 | 43,144 |
| 合計 | 573,594 | 175,282 | 19,244 | 768,121 |
(3) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を主に銀行借入及び社債発行により調達しています。流動性リスクは、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合に、銀行借入及び社債発行による資金調達が制約され、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
移行日(2023年1月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 177,716 | 177,716 | 177,716 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 26,732 | 26,732 | 5,156 | 17,881 | 3,694 | - | - | - |
| 借入金(リコース) | 411,836 | 423,382 | 261,114 | 68,009 | 83,802 | 10,456 | - | - |
| 借入金(ノンリコース) | 164,120 | 175,140 | 75,457 | 47,636 | 48,676 | 2,260 | 833 | 276 |
| その他の金融負債 | 100,312 | 105,579 | 65,665 | 6,716 | 4,469 | 3,373 | 2,977 | 22,377 |
| デリバティブ負債 | 555 | 555 | 475 | 79 | - | - | - | - |
| 合計 | 881,274 | 909,106 | 585,585 | 140,323 | 140,643 | 16,089 | 3,811 | 22,653 |
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 154,118 | 154,118 | 154,118 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 63,877 | 64,264 | 24,059 | 13,797 | 16,328 | 52 | 10,026 | - |
| 借入金(リコース) | 541,806 | 569,166 | 404,215 | 101,657 | 30,302 | 20,260 | 12,731 | - |
| 借入金(ノンリコース) | 238,124 | 257,045 | 31,348 | 170,319 | 50,022 | 3,249 | 1,455 | 649 |
| その他の金融負債 | 97,139 | 101,991 | 61,130 | 6,885 | 4,572 | 3,784 | 2,302 | 23,316 |
| デリバティブ負債 | 2,522 | 2,522 | 312 | 2,210 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,097,589 | 1,149,109 | 675,184 | 294,870 | 101,226 | 27,346 | 26,516 | 23,965 |
当連結会計年度末(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 149,922 | 149,922 | 149,922 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 72,592 | 73,418 | 13,691 | 21,930 | 17,658 | 10,100 | 10,037 | - |
| 借入金(リコース) | 609,725 | 646,613 | 516,155 | 60,677 | 51,432 | 12,621 | 5,725 | - |
| 借入金(ノンリコース) | 269,656 | 291,684 | 192,710 | 86,653 | 5,763 | 4,000 | 1,768 | 787 |
| その他の金融負債 | 110,138 | 115,691 | 71,265 | 7,911 | 5,824 | 4,010 | 3,368 | 23,310 |
| デリバティブ負債 | 926 | 926 | 902 | 0 | - | - | - | 24 |
| 合計 | 1,212,962 | 1,278,256 | 944,647 | 177,174 | 80,679 | 30,733 | 20,899 | 24,121 |
(注)1 キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一です。
2 リース負債の満期分析については、「16. リース (1) 借手のリース」に記載しています。
(4) 市場リスク管理
市場リスクは、外国為替相場、金利、株価等の変動により、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、主に、為替又は金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
① 為替リスク
(a)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている取引はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2023年1月1日) | 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当連結会計年度末 (2024年12月31日) | |
| 米ドル | 106,228 | 111,143 | 113,336 |
| ユーロ | 20,145 | 12,060 | 21,502 |
(b)為替感応度分析
各連結会計年度末に保有している外貨建ての金融商品において、機能通貨に対して機能通貨以外の主な通貨(米ドル、ユーロ)が主な通貨に対して日本円が1%円高となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | ||
| 米ドル | △1,111 | △1,133 |
| ユーロ | △120 | △215 |
② 金利リスク
(a)金利リスク管理
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたもので、これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。金利変動リスクについては、金利スワップ等により金融収益と金融費用を対応させることで変動リスクを管理しています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(b)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、金利以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | 2,171 | 2,697 |
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(a)資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、相互の事業シナジーや取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売却することを目的に保有していません。当社グループは、株価変動リスクを管理するため、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
(b)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループは資本性金融商品について、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。各連結会計年度末において、保有する資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額(税効果前)は、以下のとおりです。なお、市場価格以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果前) | △7,596 | △7,254 |
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法により算定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。
為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しています。
非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル3に分類しています。
(販売金融債権)
変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
(社債及び借入金)
変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
③ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2023年1月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 8,654 | - | 8,654 |
| その他 | - | 865 | - | 865 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| 株式 | 52,388 | - | 27,890 | 80,279 |
| その他 | - | - | 29 | 29 |
| 金融資産合計 | 52,388 | 9,519 | 27,919 | 89,828 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 555 | - | 555 |
| 金融負債合計 | - | 555 | - | 555 |
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 4,251 | - | 4,251 |
| その他 | - | 886 | - | 886 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| 株式 | 42,408 | - | 33,551 | 75,959 |
| その他 | - | - | 8 | 8 |
| 金融資産合計 | 42,408 | 5,138 | 33,559 | 81,105 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 2,522 | - | 2,522 |
| 金融負債合計 | - | 2,522 | - | 2,522 |
当連結会計年度末(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 5,566 | - | 5,566 |
| その他 | - | 2,067 | - | 2,067 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| 株式 | 43,923 | - | 28,615 | 72,538 |
| その他 | - | - | 8 | 8 |
| 金融資産合計 | 43,923 | 7,634 | 28,623 | 80,181 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 926 | - | 926 |
| 金融負債合計 | - | 926 | - | 926 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
経常的に公正価値で測定するレベル3の金融資産の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 27,919 | 33,559 |
| その他の包括利益 | △10,805 | △845 |
| 購入 | 17,330 | 9,881 |
| 売却/償還 | - | △2,081 |
| レベル3からの振替 | △885 | △11,890 |
| 期末残高 | 33,559 | 28,623 |
(注)1 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。
2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル3からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。
レベル3に区分されている経常的及び非経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値測定(レベル3)に関する定量的情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲(加重平均) | ||
| 移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| (2023年1月1日) | (2023年12月31日) | (2024年12月31日) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 割引キャッシュ・フロー | 割引率 | 35%-45% | 30%-40% | 30%-40% |
| Exit倍率 | 31.5x-38.5x | 28.5x-34.9x | 24.2x-29.6x | ||
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りにあたっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。
⑤ 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2023年1月1日) | 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当連結会計年度末 (2024年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 販売金融債権 | 468,486 | 466,592 | 640,774 | 643,487 | 740,292 | 737,196 |
| 社債及び借入金 | 602,689 | 602,212 | 843,808 | 844,603 | 951,974 | 949,381 |
(注)上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2に分類しています。
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2023年1月1日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| ヤマハ株式会社 | 39,491 |
| トヨタ自動車株式会社 | 4,542 |
| 株式会社小糸製作所 | 3,628 |
| 株式会社ティアフォー | 3,399 |
| Advanced Farm Technologies, Inc. | 1,849 |
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| ヤマハ株式会社 | 26,142 |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,491 |
| 株式会社小糸製作所 | 4,012 |
| 株式会社ティアフォー | 2,374 |
| 日本精機株式会社 | 1,396 |
当連結会計年度末(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| ヤマハ株式会社 | 27,198 |
| トヨタ自動車株式会社 | 7,884 |
| World of River Limited, Inc. | 3,764 |
| 株式会社小糸製作所 | 3,666 |
| 株式会社ティアフォー | 2,651 |
事業戦略の見直し、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等による処分を行っています。
期中に処分した金融資産の処分時の公正価値及び累積損益(税効果前)の合計額は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益(税効果前)は、処分時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 処分時の公正価値 | 136 | 2,445 |
| 処分時の累積損益(税効果前) | 76 | △1,472 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間末日現在で保有している投資に関するものです。
(7) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理戦略
当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約を、また金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務担当役員の承認を受けた上で取引を実施しています。
また取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に1回以上報告しています。
なお、ヘッジ会計を適用した取引はありません。
② デリバティブ
| (単位:百万円) | ||||||||
| ヘッジ手段 | 移行日 (2023年1月1日) | 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当連結会計年度末 (2024年12月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| ヘッジ非適用 | 金利リスク | 金利スワップ | ||||||
| 固定受取・変動支払 | 19,684 | 636 | 25,695 | 228 | 30,674 | △8 | ||
| 変動受取・固定支払 | 174,764 | 6,142 | 180,659 | 162 | 61,041 | 2,717 | ||
| 為替リスク | 為替予約 | |||||||
| 米ドル | 56,561 | 1,172 | 71,293 | 1,297 | 25,311 | △158 | ||
| ユーロ | 13,445 | 148 | 12,510 | 36 | 14,070 | △452 | ||
| 金利・為替リスク | 通貨スワップ | |||||||
| 米ドル受取・レアル支払 | - | - | - | - | 23,942 | 2,392 | ||
| 合計 | 264,455 | 8,099 | 290,159 | 1,725 | 155,039 | 4,489 | ||
③ ヘッジ会計
該当事項はありません。
(8) 金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2023年1月1日) | |||||
| 認識した金融資産及び金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺した金額 | 連結財政状態計算書に表示された純額 | 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった金額(担保含む) | 差引額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,671 | △5,965 | 2,706 | - | 2,706 |
| その他の金融資産 | 9,425 | - | 9,425 | △ 555 | 8,870 |
| 資産合計 | 18,096 | △5,965 | 12,131 | △ 555 | 11,576 |
| 営業債務及びその他の債務 | 52,065 | △5,965 | 46,099 | - | 46,099 |
| その他の金融負債 | 555 | - | 555 | △ 555 | - |
| 負債合計 | 52,620 | △5,965 | 46,654 | △ 555 | 46,099 |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | |||||
| 認識した金融資産及び金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺した金額 | 連結財政状態計算書に表示された純額 | 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった金額(担保含む) | 差引額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,555 | △5,584 | 1,971 | - | 1,971 |
| その他の金融資産 | 4,887 | △2 | 4,884 | △2,522 | 2,361 |
| 資産合計 | 12,442 | △5,586 | 6,856 | △2,522 | 4,333 |
| 営業債務及びその他の債務 | 41,996 | △5,586 | 36,410 | - | 36,410 |
| その他の金融負債 | 2,522 | - | 2,522 | △2,522 | - |
| 負債合計 | 44,519 | △5,586 | 38,933 | △2,522 | 36,410 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度末 (2024年12月31日) | |||||
| 認識した金融資産及び金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺した金額 | 連結財政状態計算書に表示された純額 | 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった金額(担保含む) | 差引額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,357 | △5,048 | 2,308 | - | 2,308 |
| その他の金融資産 | 5,566 | - | 5,566 | △926 | 4,639 |
| 資産合計 | 12,923 | △5,048 | 7,875 | △926 | 6,948 |
| 営業債務及びその他の債務 | 31,638 | △5,048 | 26,589 | - | 26,589 |
| その他の金融負債 | 926 | - | 926 | △926 | - |
| 負債合計 | 32,564 | △5,048 | 27,516 | △926 | 26,589 |
金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書上において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
