- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 11:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△919,938千円はセグメント間取引消去であります。2014/06/27 11:29
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
株式会社吉田商会、有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2014/06/27 11:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マリン・パワー・インターナショナル・リミテッド日本支社 | 9,894,468 | マリン事業及びその他 |
2014/06/27 11:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 11:29 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/27 11:29- #7 業績等の概要
防災事業におきましては、総務省消防庁をはじめ複数の入札案件に参加し、受注の増加に努めました。また、地方自治体をターゲットにした4ストローク可搬消防ポンプのデモンストレーションなど、当社製品のプロモーション活動を積極的に展開致しました。海外では、国際防災展への出展やサービス講習会の開催に加えて、EN規格に適合した新製品「VE1500」のプロモーション活動を展開するなど拡販に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比8.9%増の27,085百万円となりました。
損益面では、グループ一丸となってコスト低減に努めたことに加えて、円安基調の持続により輸出採算性が改善したことなどにより、経常利益は前年同期比60.0%増の1,938百万円となりました。また、当連結会計年度には、前連結会計年度に計上した工場跡地の土壌改良工事費用に見合う特別損失がなく、当期純利益は前年同期比112.6%増の1,313百万円となりました。
2014/06/27 11:29- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 船外機 | ポンプ | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 18,313,840 | 2,720,121 | 6,051,984 | 27,085,945 |
2014/06/27 11:29- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の売上高は、マリン事業では、自社開発による40/50馬力4ストローク船外機の販売開始に伴い、国内・海外において試乗会やサービス講習会の開催など、拡販に努めたことなどにより、主にロシア・北欧・東南アジアなど、海外からの船外機及び純正部品の売上が増加致しました。一方、防災事業では、総務省消防庁平成24年度補正予算をはじめとする入札案件の成約などにより、国内向けの可搬消防ポンプ及び救助資器材搭載車輌の売上高が増加致しました。
損益面においては、為替が通期に亘り円安で推移したことによる輸出採算性の改善に加えて、グループを挙げて取り組んだコストダウン活動の効果により、利益率が改善致しました。
2014/06/27 11:29- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2014/06/27 11:29