- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41,549千円増加し、繰越利益剰余金が26,740千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,548千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 11:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,549千円増加し、利益剰余金が26,740千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,548千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 11:17- #3 業績等の概要
このような情勢下にありまして、当社グループは、海外に軸足を置いた市場開拓によるマーケットシェアーの拡大、資材調達方法の改善と生産性の向上による製造コストの低減、外部の研究機関や企業との共同研究による新技術の確立とノウハウの蓄積及び開発日程の短縮、などに積極的に取り組んでまいりました。
この結果、マリン・防災両事業において海外売上が伸長し、当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.4%増の27,740百万円となりました。損益面では、海外向け製商品売上の伸長、円安の進行による輸出採算性の改善に加えて、全社を挙げてコスト低減に努めたことにより、経常利益は前年同期比5.2%増の2,040百万円となりました。また、当期純利益は前年同期比2.1%増の1,341百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 11:17- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
損益面においては、更なる円安の進行により輸出採算性が改善した一方で、海外売上の増加及び海外に軸足を置いた販促活動の展開により人件費、運送費及び販売促進費などのコストが増加しました。
この結果、売上高は27,740百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,935百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は2,040百万円(前年同期比5.2%増)、当期純利益は1,341百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 売上高
2015/06/26 11:17- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,313,719 | 1,341,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,313,719 | 1,341,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,309,011 | 6,308,230 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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