有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41,549千円増加し、繰越利益剰余金が26,740千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,548千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。