- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。
2016/06/29 11:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△253,505千円はセグメント間取引消去であります。2016/06/29 11:04
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
株式会社吉田商会、有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2016/06/29 11:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マリン・パワー・インターナショナル・リミテッド日本支社 | 10,631,852 | マリン事業及びその他 |
2016/06/29 11:04- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。2016/06/29 11:04 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 11:04- #7 業績等の概要
わが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が持続したものの、個人消費、設備投資はともに回復の動きが鈍く、また新興国経済の減速から輸出や生産が伸び悩み、米国の利上げ観測後退、中国の資本流出・人民元安や原油価格下落などの要因から、期末にかけて円高が一気に進行するなど、先行き不透明感が強まりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」の3項目を新たな経営方針とし、新規市場の開拓による販売の拡大、コスト削減による採算性の改善、及び当社グループ独自の新たな技術や仕様の開発など、事業の拡大とそのための基盤作りに積極的に取り組んでまいりました。然しながら、長期化するロシア経済低迷の影響に加えて、補正予算による受注減少などのマイナス要素から、売上高はほぼ前年同期並みに止まりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ微増の27,765百万円となりました。損益面では、全社を挙げてコスト低減に努めましたが、積極的な開発投資に加えて、期末にかけて進行した円高の影響などから、経常利益は前年同期に比べ15.3%減の1,727百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ18.1%減の1,097百万円となりました。
2016/06/29 11:04- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 船外機 | ポンプ | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 19,324,092 | 3,119,454 | 5,321,864 | 27,765,410 |
2016/06/29 11:04- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は27,765百万円となり、前年同期に比べて24百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
2016/06/29 11:04- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2016/06/29 11:04