有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦方法を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△261,741千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,421,435千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,424,181千円及びセグメント間取引消去△2,746千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△253,505千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,892,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,892,720千円及びセグメント間取引消去△356千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦方法を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| マリン事業 | 防災事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,464,249 | 4,987,943 | 2,025,632 | 27,477,824 | 262,613 | 27,740,438 | ― | 27,740,438 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 246,595 | 246,595 | 15,146 | 261,741 | △261,741 | ― |
| 計 | 20,464,249 | 4,987,943 | 2,272,227 | 27,724,420 | 277,760 | 28,002,180 | △261,741 | 27,740,438 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)3 | △38,007 | 585,760 | 1,439,563 | 1,987,317 | △51,920 | 1,935,397 | ― | 1,935,397 |
| セグメント資産 | 17,103,795 | 3,871,897 | 5,524,037 | 26,499,729 | 466,123 | 26,965,852 | 2,421,435 | 29,387,287 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 721,795 | 90,117 | 249,237 | 1,061,150 | 46,918 | 1,108,069 | ― | 1,108,069 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 733,411 | 104,835 | 50,440 | 888,687 | 6,586 | 895,273 | ― | 895,273 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△261,741千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,421,435千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,424,181千円及びセグメント間取引消去△2,746千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| マリン事業 | 防災事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,768,939 | 4,845,656 | 1,876,741 | 27,491,337 | 274,072 | 27,765,410 | ― | 27,765,410 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 246,595 | 246,595 | 6,910 | 253,505 | △253,505 | ― |
| 計 | 20,768,939 | 4,545,656 | 2,123,337 | 27,737,933 | 280,982 | 28,018,916 | △253,505 | 27,765,410 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)3 | △171,720 | 815,061 | 1,384,965 | 2,028,306 | △31,518 | 1,996,788 | ― | 1,996,788 |
| セグメント資産 | 15,368,735 | 2,778,807 | 6,745,014 | 24,892,557 | 439,505 | 25,332,063 | 1,892,364 | 27,224,427 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 787,031 | 92,353 | 242,157 | 1,121,542 | 33,775 | 1,155,318 | ― | 1,155,318 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,072,114 | 94,777 | 58,444 | 1,225,336 | 5,200 | 1,230,536 | ― | 1,230,536 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△253,505千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,892,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,892,720千円及びセグメント間取引消去△356千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 船外機 | ポンプ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,759,371 | 2,735,445 | 6,245,621 | 27,740,438 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 6,996,262 | 14,091,276 | 4,001,484 | 2,651,416 | 27,740,438 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マリン・パワー・インターナショナル・リミテッド日本支社 | 10,313,153 | マリン事業及びその他 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 船外機 | ポンプ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,324,092 | 3,119,454 | 5,321,864 | 27,765,410 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 6,568,021 | 15,145,395 | 3,265,409 | 2,786,584 | 27,765,410 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マリン・パワー・インターナショナル・リミテッド日本支社 | 10,631,852 | マリン事業及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。