営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,892,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,892,720千円及びセグメント間取引消去△356千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△254,611千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,863,214千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,863,409千円及びセグメント間取引消去△194千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。2017/06/29 11:33

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当連結会計年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。

2017/06/29 11:33

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/29 11:33

#6 業績等の概要

この結果、マリン事業の売上高は、前年同期に比べ2.2%増の21,238百万円となりました。
また、営業利益は52百万円(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
② 防災事業

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における売上高総利益率は21.4%(前年同期比3.6%の改善)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,953百万円となり、前年同期に比べて1,018百万円の増加となりました。当連結会計年度からの表示変更により試験研究費が増加した一方で、給料及び手当、運送費及び保管料などが減少しました。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当事業年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。

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