#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当連結会計年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: このような情勢下にありまして、当社グループは「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」の3項目を経営方針に掲げ、将来を見据えた製品開発に向けた技術力強化、新規市場の開拓と販売ネットワークの構築及びコスト削減による収益力向上など、持続的に企業価値を創造するための基盤づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ 0.1%増の27,793百万円となりました。損益面では、全社一丸となって経費削減や収益体質の改善・強化に努めたことにより、経常利益は前年同期に比べ 0.4%増の1,735百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ23.7%増の1,358百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の営業利益は2,010百万円となり、前年同期に比べ13百万円(同0.6%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.2%(前年同期比微増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は274百万円の損失であり、前年同期に比べて5百万円の悪化となりました。休止資産となっていた不動産賃貸物件1件が契約開始となり、休止資産管理費用が減少し改善しましたが、期初から進行した円高の影響により為替差損が増加し、改善要因を上回りました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当事業年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。
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