有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務等
金利スワップ	借入金の利息
商品スワップ	原材料(アルミ)

③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスク及び原材料(アルミ)の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算日における有効性の評価を省略しております。
さらに、商品スワップについては、ヘッジ取引以降、継続してヘッジ指定期間中、決算日においては必ず、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されたか、有効性の評価を行っております。