極東開発工業（7226）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しており、1株当たり純資産は1.07円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

2025/06/26 9:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第89期(2024年3月31日)	第90期(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	322百万円	365百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 9:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	737百万円	793百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 9:57