#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が173百万円減少し、利益剰余金が111百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#3 業績等の概要: このような状況下、当社グループは中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、国内・海外ともに売上及び利益の拡大と、更なる企業価値向上に繋げるべく積極的に諸施策を実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等の要因により、売上高は8,419百万円(9.3%)増加して99,331百万円となりました。損益面では営業利益は1,380百万円(17.2%)増加して9,418百万円、経常利益は1,212百万円(14.9%)増加して9,326百万円、当期純利益は環境事業におけるガス化溶融炉事業の撤退に伴う特別損失を計上したものの687百万円(18.9%)増加して4,332百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は長期借入金の返済などにより1,577百万円(12.4%)減少して11,165百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益を計上したことなどにより5,848百万円(9.3%)増加して68,674百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

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