構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	169	百万円
機械装置及び運搬具	11	〃	11	〃

2015/06/26 12:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品	中国昆山
売却予定資産	土地	北海道札幌市

当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなった為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として計上しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

2015/06/26 12:21

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

2015/06/26 12:21