「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 10:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/26 10:06

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/26 10:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/06/26 10:06

#6 事業等のリスク

⑦ 固定資産の減損
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業・資本提携

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 601百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	566百万円
固定資産	1,578 〃
資産合計	2,145 〃
流動負債	1,825 〃
固定負債	100 〃
負債合計	1,925 〃

(3)会計処理

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2020/06/26 10:06

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2020/06/26 10:06

#10 固定資産除却損の注記

※4 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

2020/06/26 10:06

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

2020/06/26 10:06

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/06/26 10:06

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2020/06/26 10:06

#14 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

2020/06/26 10:06

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産

2020/06/26 10:06

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/26 10:06

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産から控除した減価償却累計額	38,424百万円	39,597百万円

2020/06/26 10:06

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 10:06

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 10:06

#20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度の株式の売却によりTrex Thairung Co., Ltd. (以下、TTR 社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにTTR社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

2020/06/26 10:06

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第84期(2019年3月31日)	第85期(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	345百万円	346百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:06

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	633百万円	730百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:06

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△2,746百万円(前年同期比+483百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

2020/06/26 10:06

#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2010年4月	兵庫県弁護士会副会長
2012年4月	日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長兵庫県弁護士会司法修習委員会委員長神戸市固定資産評価審査委員会委員
2013年4月	日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長

2020/06/26 10:06

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた43,616百万円は、「電子記録債権」6,021百万円、「受取手形及び売掛金」37,595百万円として組替えを行っています。

2020/06/26 10:06

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法2020/06/26 10:06

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2020/06/26 10:06

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2020/06/26 10:06

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	6,530百万円	6,917百万円
期待運用収益	130 〃	138 〃
退職給付の支払額	△209 〃	△284 〃
年金資産の期末残高	6,917百万円	7,028百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/26 10:06

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2020/06/26 10:06

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 10:06

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 10:06

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、定額法によっています。

2020/06/26 10:06

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a 商品
個別法による原価法
b 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2020/06/26 10:06

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2020/06/26 10:06

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	2,269円44銭	2,320円42銭

2020/06/26 10:06