「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。

2022/06/29 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/29 10:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/29 10:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は254百万円減少し、売上原価は255百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/29 10:02

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は1百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
1株当たり情報に与える影響は、(1株当たり情報)に記載しています。

2022/06/29 10:02

#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/29 10:02

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2022/06/29 10:02

#11 固定資産除却損の注記

※4 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

2022/06/29 10:02

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

2022/06/29 10:02

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」セグメントの売上高は1百万円増加し、セグメント利益は0百万円増加しています。2022/06/29 10:02

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産

2022/06/29 10:02

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 10:02

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産から控除した減価償却累計額	41,955百万円	41,762百万円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第86期(2021年3月31日)	第87期(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	359百万円	331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:02

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	761百万円	704百万円

(表示方法の変更)

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

同時に、中期経営計画(3カ年計画)2019-21 ～To the Growth Cycle～ (2019年4月1日～2022年3月31日)の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
なお、2021年3月30日に発表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2022/06/29 10:02

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2010年4月	兵庫県弁護士会副会長
2012年4月	日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長兵庫県弁護士会司法修習委員会委員長神戸市固定資産評価審査委員会委員
2013年4月	日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長

2022/06/29 10:02

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2022年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は947百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は13,221百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

2022/06/29 10:02

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/29 10:02

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、171,400株、当連結会計年度87百万円、62,300株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/29 10:02

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,028百万円	7,921百万円
期待運用収益	140 〃	156 〃
退職給付の支払額	△318 〃	△502 〃
年金資産の期末残高	7,921百万円	8,031百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/29 10:02

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 10:02

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 10:02

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	803	770
顧客関連資産	449	450

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 10:02

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*4) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2022/06/29 10:02

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	2,522円28銭	2,825円08銭

2022/06/29 10:02