また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

2022/06/29 10:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	5 〃	19 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	賃貸岐阜サービスセンター	292百万円
構築物	賃貸岐阜サービスセンター	78 〃
機械及び装置	福岡工場プレスブレーキ	19 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	賃貸瑞穂町ショッピングセンター売却	1,388百万円
構築物	賃貸瑞穂町ショッピングセンター売却	100 〃
土地	賃貸瑞穂町ショッピングセンター売却	749 〃

3 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

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