また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	41 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

(1)建物	横浜工場物流センターエレベーター更新	114百万円
	サービス西部パーツセンター新事務所	1,037 〃
(2)構築物	サービス西部パーツセンター新事務所外構工事	69百万円
(3)機械及び装置	横浜工場太陽光発電設備	65百万円

3 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失計上額
社宅	土地	兵庫県	54百万円
	建物及び構築物		43百万円
	その他		0百万円

当社グループは社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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