有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1.長期ビジョンと人材戦略との関係
当社グループは長期経営ビジョンにおいて、技術力と信用そして和協の精神を礎に、サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカーを目指しております。事業別長期戦略とサステナビリティビジョンの両輪を回し、持続的な企業価値向上のためには、技術力と品質を作り上げていく従業員の成長が何より重要であり、従業員一人ひとりが協力しあい新たな価値を生み出す組織の構築が必要不可欠と考えております。
この考え方のもと、当社の人事制度は不変の価値観である『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』を追求し、企業品質の向上を実現するために必要とされる『社員の総合力』を高め一人ひとりの社員が求められる期待役割を全うするために、より深い専門知識・スキル・ノウハウを習得し、それをお互いに活用しあえる人材へ成長し続けることをサポートする人事制度へ進展させております。
2.給与決定および賞与の考え方
当社人事制度は、従業員の期待役割を職位ごとに明確化し、成長ステップの資格を育成職・総合職・管理職の資格要件を定義することで、従業員自身が成長のステップを描ける様にしております。従業員の給与は、固定報酬である基本給と短期業績連動報酬の賞与で構成されており、年齢・性別・勤続年数等の属人的な手当には依拠せず、各人の成長ステップに基づく制度設計にしております。基本給は、各人の評価を踏まえ能力(資格)と職責(役割)を勘案して決定しております。従業員の賞与は、当社業績により資格ごとの係数を設定し、個人の目標達成度(貢献度)を評価係数として盛り込み決定しております。また、昨今では企業価値向上を従業員とともに目指すことから、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブも導入しております。
3.評価の考え方
評価は、役員が出席する評価会議を実施し部門間の評価のバラツキを抑制し、公平性と納得性の確保に努めております。また、2018年からは評価の考え方を正規分布からピラミッド型に変更し加点評価に切り替えております。失敗による減点よりも挑戦することへの加点主義にすることでイノベーションが生み出しやすい評価体系にしております。新たな中期経営計画では、ベースアップの継続による基本給アップと労働時間短縮といった課題にも挑戦し、正社員の年収時給アップにも取り組んでおります。

4.非正規社員の処遇
非正規社員への処遇も、同一労働同一賃金の考えのもと、正社員と同等なベースアップを行い、雇用形態にかかわらず従業員が安心して業務に取り組める環境を整備してまいります。
5.継続的な人事制度の見直し
従業員が安心して働ける環境づくりに努めるため、金銭報酬、非金銭報酬ともに必要な見直しを適宜行い、人的資本への適切な投資を通じて企業価値向上を目指してまいります。
1.長期ビジョンと人材戦略との関係
当社グループは長期経営ビジョンにおいて、技術力と信用そして和協の精神を礎に、サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカーを目指しております。事業別長期戦略とサステナビリティビジョンの両輪を回し、持続的な企業価値向上のためには、技術力と品質を作り上げていく従業員の成長が何より重要であり、従業員一人ひとりが協力しあい新たな価値を生み出す組織の構築が必要不可欠と考えております。
この考え方のもと、当社の人事制度は不変の価値観である『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』を追求し、企業品質の向上を実現するために必要とされる『社員の総合力』を高め一人ひとりの社員が求められる期待役割を全うするために、より深い専門知識・スキル・ノウハウを習得し、それをお互いに活用しあえる人材へ成長し続けることをサポートする人事制度へ進展させております。
2.給与決定および賞与の考え方
当社人事制度は、従業員の期待役割を職位ごとに明確化し、成長ステップの資格を育成職・総合職・管理職の資格要件を定義することで、従業員自身が成長のステップを描ける様にしております。従業員の給与は、固定報酬である基本給と短期業績連動報酬の賞与で構成されており、年齢・性別・勤続年数等の属人的な手当には依拠せず、各人の成長ステップに基づく制度設計にしております。基本給は、各人の評価を踏まえ能力(資格)と職責(役割)を勘案して決定しております。従業員の賞与は、当社業績により資格ごとの係数を設定し、個人の目標達成度(貢献度)を評価係数として盛り込み決定しております。また、昨今では企業価値向上を従業員とともに目指すことから、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブも導入しております。
3.評価の考え方
評価は、役員が出席する評価会議を実施し部門間の評価のバラツキを抑制し、公平性と納得性の確保に努めております。また、2018年からは評価の考え方を正規分布からピラミッド型に変更し加点評価に切り替えております。失敗による減点よりも挑戦することへの加点主義にすることでイノベーションが生み出しやすい評価体系にしております。新たな中期経営計画では、ベースアップの継続による基本給アップと労働時間短縮といった課題にも挑戦し、正社員の年収時給アップにも取り組んでおります。

4.非正規社員の処遇
非正規社員への処遇も、同一労働同一賃金の考えのもと、正社員と同等なベースアップを行い、雇用形態にかかわらず従業員が安心して業務に取り組める環境を整備してまいります。
5.継続的な人事制度の見直し
従業員が安心して働ける環境づくりに努めるため、金銭報酬、非金銭報酬ともに必要な見直しを適宜行い、人的資本への適切な投資を通じて企業価値向上を目指してまいります。