有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の3つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～(2019年4月1日～2022年3月31日)では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
<基本方針>当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。
<1>生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
<2>将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
<3>企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。
<重点戦略><1>特装車事業
① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。
② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。
③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。
④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。
<2>環境事業
① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。
② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。
③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。
<3>パーキング事業
① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。
② 時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。
③ 将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。
<4>海外事業
① 海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。
② 日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。
<5>その他
① IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。
② チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに取り組む。
③ 転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加価値向上につなげる。
・目標とする経営指標
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ (2019年4月1日～2022年3月31日)の最終年度である2022年3月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
・経営環境及び対処すべき課題
海外においては、米中貿易摩擦などを背景として世界経済は不安定になりつつある一方で、我が国経済は、2019年10月に予定されている消費税増税の影響などが見込まれ、厳しい環境で推移することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next～ が2019年3月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施策に取り組んだ結果、グループ業績目標のうち売上目標は達成することができました。
一方で、売上構成の変化や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益目標は未達に終わりました。
これらの課題を踏まえつつ、次の3年間、及びその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ (2019年4月1日～2022年3月31日)に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。