有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,024	34,999
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,999	43,413
契約資産(期首残高)	495	1,715
契約資産(期末残高)	1,715	2,286
契約負債(期首残高)	651	368
契約負債(期末残高)	368	394

契約資産は、主に進行中の工事に対する対価であり、契約負債は、主に未成工事受入金や特装車販売に係る前受金です。契約負債は流動負債の部のその他に含めています。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は617百万円です。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は368百万円です。
前連結会計年度の契約資産の増加は主に進行中の工事の収益認識と工事案件が増加したことによるものです。
当連結会計年度の契約資産の増加は主に進行中の工事の収益認識と工事案件が増加したことによるものです。
前連結会計年度の契約負債の減少は主に未成工事受入金の収益認識によるものです。
当連結会計年度の契約負債の増加は主に未成工事受入金の増加によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、工事請負契約に関する取引価格については、各年度の原価の発生割合が不明であるため、竣工予定時期に基づき区分しており、概ね4年以内に工事が完了し、収益として認識される見込みです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	30,970	40,568
1年超2年以内	19,420	13,109
2年超3年以内	6,189	4,071
3年超	13,453	29,892
合計	70,034	87,641