有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.0%)
(3)株式の取得価額の総額 25億円(上限)
(4)取得期間 2022年7月1日～2023年6月30日
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2022年7月21日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 21,200 株
(3)処分価額	1株につき 1,434 円
(4)処分総額	30,400,800 円
(5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 5 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 7,000 株 当社国内子会社の取締役 12 名 4,600 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 7 名 1,400 株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいています。