有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産等
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産等については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。
のれん及び顧客関連資産等の金額には、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの株式取得にかかるもの924百万円及びSTG Global Holdings Pty Ltdの株式取得にかかるもの8,036百万円が含まれています。
STG Global Holdings Pty Ltdの株式取得による企業結合の取得価額のうち、のれん及びのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
2.固定資産の減損(のれん及び顧客関連資産等を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、連結会計年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断された固定資産の一部について、連結会計年度末時点の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。
なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっています。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、減損の兆候があると認められた固定資産は以下のとおりです。
(単位:百万円)
1.のれん及び顧客関連資産等
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 661 | 7,629 |
| 顧客関連資産 | 436 | 1,189 |
| その他無形固定資産 | - | 142 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産等については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。
のれん及び顧客関連資産等の金額には、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの株式取得にかかるもの924百万円及びSTG Global Holdings Pty Ltdの株式取得にかかるもの8,036百万円が含まれています。
STG Global Holdings Pty Ltdの株式取得による企業結合の取得価額のうち、のれん及びのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
| のれん | 10年 |
| 顧客関連資産 | 4~16年 |
| その他無形固定資産 | 0.5年 |
2.固定資産の減損(のれん及び顧客関連資産等を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、連結会計年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断された固定資産の一部について、連結会計年度末時点の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。
なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっています。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、減損の兆候があると認められた固定資産は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 特装車事業 | 13,601 | 9,950 |
| 環境事業 | 642 | 640 |
| パーキング等事業 | 144 | 146 |
| 計 | 14,388 | 10,737 |