有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	40,420	45,637
無形固定資産	224	224
減損損失	-	97

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、事業年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。
当事業年度において、一部の資産グループに関して減損損失を計上しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっております。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	17,196	18,059
関係会社株式評価損	-	2,521

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が見込めない場合、関係会社株式評価損を計上することとしております。期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額が帳簿価格の50%以上低下した場合実質価額が著しく低下していると判断しており、関係会社の事業計画等により実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には関係会社株式評価損は計上しておりません。
当事業年度において、一部の関係会社株式について、実質価額が著しく低下していると認められたため、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
なお、一部の関係会社株式については、関係会社の超過収益力を反映した実質価額により評価しております。関係会社の超過収益力は、事業計画を基礎とした見積りであり、当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産等の評価」に記載のとおりです。また、事業計画と実績との乖離が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。