有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」の実践を目指しております。ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。

当社グループはサステナビリティ委員会において内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに関わる企業のリスク・機会を識別・評価し、対応すべき項目を以下の手順で抽出・特定しております。
1)SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。
2)国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒアリングで明確にします。
3)明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の2つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。
4)リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ(経営上の重点課題)として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。
<参照したフレームワーク、ガイドライン等>・GRIスタンダード
・ISO26000
・持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)
・国連グローバルコンパクトの10原則
・OECD多国籍企業行動指針
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosure)
・国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク」
また、特定された当社グループの重点課題(マテリアリティ)及びそれに対する戦略と指標・目標は2026年秋ごろ発行予定の統合報告書にそのすべてを掲載予定です。なお、特定されたマテリアリティうち、中長期的に重要度が高いと判断したものについて抜粋し、次項に掲載します。
《特定された重点課題(マテリアリティ)》抜粋(※1)
(※1) 特定されたマテリアリティうち、中長期的に重要度が高いと判断したものについて抜粋し掲出しています。
(※2)「Diversity」「Equity」「Inclusion」「Belonging」の略称。