賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	140,494	102,151
賞与引当金繰入額	34,221	35,397
退職給付費用	7,667	22,170

2016/06/29 15:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2016/06/29 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,276	11,078	14,276	11,078
賞与引当金	149,118	144,777	149,118	144,777
役員退職慰労引当金	114,235	27,104	2,640	138,699

2016/06/29 15:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,821千円		44,605千円
退職給付引当金	388,182		374,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/06/29 15:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,799千円		46,365千円
退職給付に係る負債	388,182		374,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/06/29 15:05

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

2016/06/29 15:05