ニッキ(6042)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億9268万
- 2009年3月31日 -20.1%
- 1億5395万
- 2010年3月31日 -27.78%
- 1億1117万
- 2011年3月31日 +9.6%
- 1億2185万
- 2012年3月31日 +1.52%
- 1億2370万
- 2013年3月31日 +13.4%
- 1億4027万
- 2014年3月31日 +1.03%
- 1億4171万
- 2015年3月31日 +12.19%
- 1億5899万
- 2016年3月31日 -3.79%
- 1億5296万
- 2017年3月31日 -7.63%
- 1億4129万
- 2018年3月31日 +4.37%
- 1億4746万
- 2019年3月31日 +4.46%
- 1億5405万
- 2020年3月31日 -2.42%
- 1億5031万
- 2021年3月31日 -4.19%
- 1億4401万
- 2022年3月31日 +3.65%
- 1億4926万
- 2023年3月31日 -2.91%
- 1億4492万
- 2024年3月31日 +3.2%
- 1億4956万
- 2025年3月31日 +0.65%
- 1億5053万
- 2026年3月31日 +3.28%
- 1億5546万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4596万
- 2009年3月31日 -13.42%
- 1億2638万
- 2010年3月31日 -20.51%
- 1億46万
- 2011年3月31日 +9.99%
- 1億1049万
- 2012年3月31日 +2.22%
- 1億1294万
- 2013年3月31日 +14.09%
- 1億2886万
- 2014年3月31日 +5.41%
- 1億3583万
- 2015年3月31日 +9.78%
- 1億4911万
- 2016年3月31日 -2.91%
- 1億4477万
- 2017年3月31日 -8.34%
- 1億3270万
- 2018年3月31日 +1.7%
- 1億3495万
- 2019年3月31日 +4.27%
- 1億4072万
- 2020年3月31日 -2.2%
- 1億3762万
- 2021年3月31日 -4.13%
- 1億3194万
- 2022年3月31日 +1.89%
- 1億3444万
- 2023年3月31日 -5.21%
- 1億2743万
- 2024年3月31日 +2.82%
- 1億3103万
- 2025年3月31日 -1.81%
- 1億2866万
- 2026年3月31日 -1.82%
- 1億2631万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 107,463 143,652 賞与引当金繰入額 35,862 32,943 退職給付費用 △7,775 1,757 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 15:35
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/26 15:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 14,317 16,106 14,317 16,106 賞与引当金 128,665 126,318 128,665 126,318 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 -千円 8,293千円 賞与引当金 38,998 39,423 退職給付引当金 122,421 110,087
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:35
(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 -千円 8,462千円 賞与引当金 45,198 48,131 退職給付に係る負債 106,546 88,651
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/26 15:35