6042 ニッキ

6042
2026/08/21
時価
79億円
PER 予
9.85倍
2010年以降
赤字-15.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.27-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
5.29%
ROA 予
3.04%
資料
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ニッキ(6042)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億9268万
2009年3月31日 -20.1%
1億5395万
2010年3月31日 -27.78%
1億1117万
2011年3月31日 +9.6%
1億2185万
2012年3月31日 +1.52%
1億2370万
2013年3月31日 +13.4%
1億4027万
2014年3月31日 +1.03%
1億4171万
2015年3月31日 +12.19%
1億5899万
2016年3月31日 -3.79%
1億5296万
2017年3月31日 -7.63%
1億4129万
2018年3月31日 +4.37%
1億4746万
2019年3月31日 +4.46%
1億5405万
2020年3月31日 -2.42%
1億5031万
2021年3月31日 -4.19%
1億4401万
2022年3月31日 +3.65%
1億4926万
2023年3月31日 -2.91%
1億4492万
2024年3月31日 +3.2%
1億4956万
2025年3月31日 +0.65%
1億5053万
2026年3月31日 +3.28%
1億5546万

個別

2008年3月31日
1億4596万
2009年3月31日 -13.42%
1億2638万
2010年3月31日 -20.51%
1億46万
2011年3月31日 +9.99%
1億1049万
2012年3月31日 +2.22%
1億1294万
2013年3月31日 +14.09%
1億2886万
2014年3月31日 +5.41%
1億3583万
2015年3月31日 +9.78%
1億4911万
2016年3月31日 -2.91%
1億4477万
2017年3月31日 -8.34%
1億3270万
2018年3月31日 +1.7%
1億3495万
2019年3月31日 +4.27%
1億4072万
2020年3月31日 -2.2%
1億3762万
2021年3月31日 -4.13%
1億3194万
2022年3月31日 +1.89%
1億3444万
2023年3月31日 -5.21%
1億2743万
2024年3月31日 +2.82%
1億3103万
2025年3月31日 -1.81%
1億2866万
2026年3月31日 -1.82%
1億2631万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費107,463143,652
賞与引当金繰入額35,86232,943
退職給付費用△7,7751,757
2026/06/26 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
2026/06/26 15:35
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金14,31716,10614,31716,106
賞与引当金128,665126,318128,665126,318
2026/06/26 15:35
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税-千円8,293千円
賞与引当金38,99839,423
退職給付引当金122,421110,087
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
2026/06/26 15:35
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税-千円8,462千円
賞与引当金45,19848,131
退職給付に係る負債106,54688,651
(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/26 15:35
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/26 15:35

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