賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	98,755	78,012
賞与引当金繰入額	33,111	39,101
退職給付費用	21,158	16,715

2018/06/28 11:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2018/06/28 11:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,937	12,846	11,937	12,846
賞与引当金	132,708	134,958	132,708	134,958
役員退職慰労引当金	156,515	35,484	24,192	167,807

2018/06/28 11:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,529千円		40,905千円
退職給付引当金	342,037		308,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/06/28 11:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,319千円		42,726千円
退職給付に係る負債	354,432		308,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/06/28 11:35

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

2018/06/28 11:35