賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
減価償却費	78,012	68,971
賞与引当金繰入額	39,101	41,405
退職給付費用	16,715	16,334

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,846	11,671	12,846	11,671
賞与引当金	134,958	140,721	134,958	140,721
役員退職慰労引当金	167,807	5,997	173,805	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,905千円		42,652千円
退職給付引当金	308,277		271,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,726千円		44,686千円
退職給付に係る負債	308,568		274,279

(注)1.評価性引当額が△178,135千円減少しております。この主な減少要因は、連結子会社の繰越欠損金の繰越期限の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 7～40年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/27 14:04