有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,293千円
賞与引当金	38,998		39,423
退職給付引当金	122,421		110,087
譲渡制限付株式報酬	36,821		33,896
貸倒引当金	4,339		5,026
棚卸資産評価損	56,063		69,158
関係会社株式評価損	19,783		19,783
未払費用	7,190		7,373
長期未払金	47,595		41,663
減損損失	157		136
その他	6,189		6,855
繰延税金資産小計	339,561		341,698
評価性引当額	△189,932		△117,562
評価性引当額小計	△189,932		△117,562
繰延税金資産合計	149,628		224,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459,829		△534,243
前払年金費用	△65,678		△90,926
未収事業税	△10,803		-
繰延税金負債合計	△536,311		△625,170
繰延税金資産(負債)の純額	△386,682		△401,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△8.1		△11.7
税額控除	△1.0		△1.4
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		16.0