有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,541千円		47,949千円
退職給付引当金	507,788		469,922
役員退職慰労引当金	35,279		37,539
貸倒引当金	3,686		3,868
たな卸資産評価損	49,725		40,894
関係会社株式評価損	22,376		22,376
投資有価証券評価損	11,830		11,830
未払費用	54,349		45,906
繰越欠損金	158,970		-
その他	25,007		16,737
繰延税金資産小計	917,555		697,025
評価性引当額	△749,142		△608,182
繰延税金資産合計	168,412		88,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△374,235		△385,553
繰延税金負債合計	△374,235		△385,553
繰延税金資産の純額	△205,822		△296,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△51.3		△15.3
その他	△2.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8		20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.67%から35.30%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,964千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。