有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		37,559千円
賞与引当金	38,626		39,716
退職給付引当金	131,098		89,876
譲渡制限付株式報酬	25,852		29,814
貸倒引当金	3,925		2,958
棚卸資産評価損	76,383		85,434
関係会社株式評価損	19,213		19,213
未払費用	9,388		8,075
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	207		177
その他	5,754		5,610
繰延税金資産小計	356,672		364,659
評価性引当額	△262,452		△249,317
評価性引当額小計	△262,452		△249,317
繰延税金資産合計	94,220		115,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,821		△421,087
繰延税金負債合計	△349,821		△421,087
繰延税金資産(負債)の純額	△255,601		△305,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	7.4
寄付金の損金不算入額	0.4
税額控除	△5.1
外国源泉所得税	1.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5