有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,652千円		41,714千円
退職給付引当金	271,054		248,881
譲渡制限付株式報酬	4,621		10,860
貸倒引当金	3,537		2,979
たな卸資産評価損	31,890		32,396
関係会社株式評価損	19,213		19,213
投資有価証券評価損	10,149		10,149
未払費用	25,111		16,925
長期未払金	52,680		52,680
その他	11,482		8,271
繰延税金資産小計	472,394		444,072
評価性引当額	△305,079		△281,424
評価性引当額小計	△305,079		△281,424
繰延税金資産合計	167,315		162,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371,338		△193,389
繰延税金負債合計	△371,338		△193,389
繰延税金資産(負債)の純額	△204,023		△30,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.8
住民税均等割	0.1		0.1
過年度法人税等	-		4.3
評価性引当額の増減	△7.4		△4.5
寄付金の損金不算入額	-		1.3
税額控除	△4.3		△5.9
外国源泉所得税	0.9		1.7
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		27.5