有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,559千円		-千円
賞与引当金	39,716		38,998
退職給付引当金	89,876		122,421
譲渡制限付株式報酬	29,814		36,821
貸倒引当金	2,958		4,339
棚卸資産評価損	85,434		56,063
関係会社株式評価損	19,213		19,783
未払費用	8,075		7,190
長期未払金	46,222		47,595
減損損失	177		157
その他	5,610		6,189
繰延税金資産小計	364,659		339,561
評価性引当額	△249,317		△189,932
評価性引当額小計	△249,317		△189,932
繰延税金資産合計	115,342		149,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421,087		△459,829
前払年金費用	-		△65,678
未収事業税	-		△10,803
繰延税金負債合計	△421,087		△536,311
繰延税金資産(負債)の純額	△305,745		△386,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△8.1
税額控除			△1.0
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。