有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,992千円		40,749千円
退職給付引当金	217,962		174,767
譲渡制限付株式報酬	14,358		20,086
貸倒引当金	3,237		4,362
棚卸資産評価損	52,579		42,797
関係会社株式評価損	19,213		19,213
投資有価証券評価損	16		16
未払費用	14,025		12,238
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	45,233		39,434
その他	7,864		23,991
繰延税金資産小計	460,706		423,879
評価性引当額	△256,675		△224,066
評価性引当額小計	△256,675		△224,066
繰延税金資産合計	204,031		199,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,850		△357,926
その他	-		△852
繰延税金負債合計	△400,850		△358,778
繰延税金資産(負債)の純額	△196,818		△158,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.2
住民税均等割	0.3		0.0
過年度法人税等	△9.3		-
評価性引当額の増減	△12.8		△2.4
寄付金の損金不算入額	3.8		0.1
税額控除	△10.8		△2.7
外国源泉所得税	2.8		0.5
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		25.7