有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,749千円		38,626千円
退職給付引当金	174,767		131,098
譲渡制限付株式報酬	20,086		25,852
貸倒引当金	4,362		3,925
棚卸資産評価損	42,797		76,383
関係会社株式評価損	19,213		19,213
投資有価証券評価損	16		-
未払費用	12,238		9,388
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	39,434		207
その他	23,991		5,754
繰延税金資産小計	423,879		356,672
評価性引当額	△224,066		△262,452
評価性引当額小計	△224,066		△262,452
繰延税金資産合計	199,813		94,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,926		△349,821
その他	△852		-
繰延税金負債合計	△358,778		△349,821
繰延税金資産(負債)の純額	△158,965		△255,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△2.4		7.4
寄付金の損金不算入額	0.1		0.4
税額控除	△2.7		△5.1
外国源泉所得税	0.5		1.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		33.5