有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,714千円		39,992千円
退職給付引当金	248,881		217,962
譲渡制限付株式報酬	10,860		14,358
貸倒引当金	2,979		3,237
たな卸資産評価損	32,396		52,579
関係会社株式評価損	19,213		19,213
投資有価証券評価損	10,149		16
未払費用	16,925		14,025
長期未払金	52,680		46,222
減損損失	-		45,233
その他	8,271		7,864
繰延税金資産小計	444,072		460,706
評価性引当額	△281,424		△256,675
評価性引当額小計	△281,424		△256,675
繰延税金資産合計	162,648		204,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,389		△400,850
繰延税金負債合計	△193,389		△400,850
繰延税金資産(負債)の純額	△30,741		△196,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
住民税均等割	0.1		0.3
過年度法人税等	4.3		△9.3
評価性引当額の増減	△4.5		△12.8
寄付金の損金不算入額	1.3		3.8
税額控除	△5.9		△10.8
外国源泉所得税	1.7		2.8
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		3.9