繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 4091万
- 2020年3月31日 -27.49%
- 2966万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 10:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 42,652千円 41,714千円 繰延税金負債合計 △371,338 △193,389 繰延税金資産(負債)の純額 △204,023 △30,741 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 10:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が△54,003千円減少しております。この主な理由としては、連結子会社において当年度課税所得を計上したこと等により減少しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 44,686千円 43,879千円 繰延税金負債合計 △408,332 △228,206 繰延税金資産(負債)の純額 △141,381 26,461 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。2020/06/29 10:55
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積もりを行っております。但し、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載されているとおりであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 10:55
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社につきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、第3四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年3月までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 10:55
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第3四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年3月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。