繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 2966万
- 2021年3月31日 -51.84%
- 1428万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 12:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 41,714千円 39,992千円 繰延税金負債合計 △193,389 △400,850 繰延税金資産(負債)の純額 △30,741 △196,818 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 12:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43,879千円 43,503千円 繰延税金負債合計 △228,206 △428,210 繰延税金資産(負債)の純額 26,461 △188,195 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。2021/06/29 12:19
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)196,818千円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、204,031千円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/29 12:19