	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	162,648	204,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,389	△400,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2021/06/29 12:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	254,667	240,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,389	△400,850

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 12:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億8千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2千5百万円増加しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少(2億3千6百万円)、繰延税金負債の増加(1億9千9百万円)、長期借入金の増加(1億円)、その他の固定負債の減少(2千2百万円)であります。
(純資産)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)196,818千円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、204,031千円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/29 12:19