売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,487,267	4,916,630	7,208,405	9,355,388
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	631,548	991,411	1,496,650	3,066,747

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/06/27 13:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 13:33

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社	1,910,128	ガス機器事業
Briggs & Stratton Corporation	1,395,068	汎用機器事業
Kohler Co.	1,278,000	汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

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#5 事業等のリスク

(1)海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は2023年3月期58.1%、2024年3月期57.0%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において40億4千4百万円と連結売上高の43.2%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2)国際活動におけるリスクについて

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/27 13:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)2024/06/27 13:33

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、各取締役の職位・職務の内容及び当社の状況を勘案し、適切に決定することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社及び当社グループの経営上重要な指標であるからであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標を基礎とした一定の算定方法により決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2022年度の連結売上高8,802百万円及び連結営業利益1,169百万円並びに2021年度の連結売上高8,844百万円及び連結営業利益1,084百万円であります。ただし、2023年4月から6月までに支給した業績連動報酬に係る指標は、2021年度の連結売上高8,844百万円及び連結営業利益1,084百万円並びに2020年度の連結売上高5,895百万円及び連結営業利益224百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億5千5百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は9億4百万円(同22.7%減少)、経常利益は12億7千8百万円(同9.1%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億9千2百万円(同149.6%増加)となりました。

2024/06/27 13:33

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416,509千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 13:33

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社神奈川精工の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産190,000千円及び顧客関連資産90,000千円が識別され、のれん638,954千円が発生しております。
無形資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、特に技術関連資産への配分に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率と、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、陳腐化率及び割引率を主要な仮定としております。
将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,265,759千円	2,460,773千円
仕入高	1,899,374	1,692,765

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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