有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳2024/06/27 13:33
②償却期間技術関連資産 190,000千円 顧客関連資産 90,000千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法技術関連資産 20年 顧客関連資産 1年 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 1~15年
その他 1~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 13:33 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社神奈川精工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/27 13:33
e>流動資産 388,232 千円 顧客関連資産 90,000 技術関連資産 190,000 流動負債 △171,847 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2024/06/27 13:33
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 13:33
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) のれん - 599,019 技術関連資産 - 185,250 顧客関連資産 - 45,000
当社は事業領域の拡大・事業規模の拡大を目的として、空圧制御機器部品等の精密部品加工を営む株式会社神奈川精工の全株式を 2023年9月1日付で取得し、連結子会社としております。