7247 ミクニ

7247
2026/06/03
時価
121億円
PER 予
7.04倍
2010年以降
赤字-18.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.19-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
4.26%
ROA 予
1.62%
資料
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ミクニ(7247)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
984億5700万
2009年3月31日 -10.72%
879億200万
2009年12月31日 -48.07%
456億5100万
2010年3月31日 +42.95%
652億5600万
2010年6月30日 -70.03%
195億5600万
2010年9月30日 +103.31%
397億5900万
2010年12月31日 +50.67%
599億300万
2011年3月31日 +33.15%
797億6200万
2011年6月30日 -75.98%
191億5900万
2011年9月30日 +108.26%
399億
2011年12月31日 +53.72%
613億3400万
2012年3月31日 +34.84%
827億400万
2012年6月30日 -75.57%
202億800万
2012年9月30日 +98.85%
401億8400万
2012年12月31日 +49.12%
599億2300万
2013年3月31日 +36.75%
819億4200万
2013年6月30日 -71.9%
230億2700万
2013年9月30日 +103.39%
468億3500万
2013年12月31日 +51.42%
709億1700万
2014年3月31日 +36.01%
964億5600万
2014年6月30日 -76.1%
230億5100万
2014年9月30日 +101.41%
464億2800万
2014年12月31日 +52.86%
709億6800万
2015年3月31日 +38.82%
985億1800万
2015年6月30日 -74.68%
249億4700万
2015年9月30日 +97.04%
491億5500万
2015年12月31日 +48.28%
728億8800万
2016年3月31日 +34.28%
978億7400万
2016年6月30日 -76.61%
228億9300万
2016年9月30日 +99.27%
456億2000万
2016年12月31日 +51.14%
689億4800万
2017年3月31日 +37.48%
947億8700万
2017年6月30日 -74.02%
246億2500万
2017年9月30日 +100%
492億4900万
2017年12月31日 +53.82%
757億5400万
2018年3月31日 +36.99%
1037億7200万
2018年6月30日 -72.01%
290億4600万
2018年9月30日 +104.18%
593億700万
2018年12月31日 +53.46%
910億1400万
2019年3月31日 +33.83%
1218億300万
2019年6月30日 -77.63%
272億5200万
2019年9月30日 +99.56%
543億8500万
2019年12月31日 +49.6%
813億6200万
2020年3月31日 +35.81%
1104億9900万
2020年6月30日 -82.25%
196億1500万
2020年9月30日 +93.22%
379億100万
2020年12月31日 +60.27%
607億4500万
2021年3月31日 +43.16%
869億6200万
2021年6月30日 -77.94%
191億8300万
2021年9月30日 +106.2%
395億5600万
2021年12月31日 +50.49%
595億2900万
2022年3月31日 +35.71%
807億8900万
2022年6月30日 -74.46%
206億3700万
2022年9月30日 +117.13%
448億1000万
2022年12月31日 +53.92%
689億7200万
2023年3月31日 +36.07%
938億4700万
2023年6月30日 -75.19%
232億7900万
2023年9月30日 +105.95%
479億4200万
2023年12月31日 +53.79%
737億2900万
2024年3月31日 +35.55%
999億4100万
2024年6月30日 -75.74%
242億4900万
2024年9月30日 +107.36%
502億8300万
2024年12月31日 +50.16%
755億400万
2025年3月31日 +34.33%
1014億2800万
2025年6月30日 -75.76%
245億8900万
2025年9月30日 +100.8%
493億7500万
2025年12月31日 +52.95%
755億2100万
2026年3月31日 +36.94%
1034億1900万

個別

2008年3月31日
801億3500万
2009年3月31日 -14.07%
688億5700万
2010年3月31日 -25.92%
510億700万
2011年3月31日 +21.22%
618億3100万
2012年3月31日 +4.94%
648億8300万
2013年3月31日 -3.39%
626億8500万
2014年3月31日 +11.3%
697億6900万
2015年3月31日 +0.32%
699億9400万
2016年3月31日 -1.36%
690億3900万
2017年3月31日 -4.29%
660億7600万
2018年3月31日 +4.32%
689億3300万
2019年3月31日 +25.12%
862億4800万
2020年3月31日 -12.51%
754億5800万
2021年3月31日 -27.73%
545億3500万
2022年3月31日 -28.68%
388億9300万
2023年3月31日 +5.41%
409億9900万
2024年3月31日 +6.94%
438億4400万
2025年3月31日 -17.82%
360億3000万
2026年3月31日 +5.31%
379億4400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)50,283101,428
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,2023,696
2025/06/26 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
Scope1及びScope2の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope3の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。
また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70%以上にするという目標を掲げております。
さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。
2025/06/26 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/26 16:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 16:00
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
スズキ株式会社9,917モビリティ事業
ヤマハ発動機株式会社他9,207モビリティ事業
Maruti Suzuki India Limited4,411モビリティ事業
2025/06/26 16:00
#6 事業等のリスク
① 経済状況に関するリスク
当グループの連結売上高の80%以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク
2025/06/26 16:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業
2025/06/26 16:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2025/06/26 16:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 16:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。
このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014億2千8百万円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は30億3千1百万円(同17.5%減)、連結経常利益は28億4千5百万円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9千5百万円(前年同期は11億1千5百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 16:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
営業取引による取引高
売上高14,829百万円9,574百万円
仕入高10,969百万円10,679百万円
2025/06/26 16:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2025/06/26 16:00

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