有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
減損損失	2,102百万円	130百万円
有形無形固定資産	38,136百万円	37,268百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。
株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候があります。このため、減損の兆候がある資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
製品保証引当金	181百万円	138百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未払費用	-百万円	137百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、一部の在外連結子会社と段階式ロイヤリティに関する契約を締結しております。当該契約におけるロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前のセグメント損益における売上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、ロイヤリティ収益は変動対価として認識しております。
当該変動対価の見積りには、連結子会社の事業計画、過去の実績及び期末時点における業績見込み等を考慮しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、連結子会社の業績又は現地税務上の取扱いが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。