有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たっては過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)生産拠点再編引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは生産拠点再編に伴い、退職する従業員への経済補償金の支出に備えるため、予測人数、平均月額給与、想定勤務月数を考慮した金額を計上しております。将来発生した経済補償金が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) | |
| 減損損失 | 184百万円 | 940百万円 |
| 有形無形固定資産 | 38,175百万円 | 38,547百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たっては過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) | |
| 製品保証引当金 | 218百万円 | 284百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)生産拠点再編引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) | |
| 生産拠点再編引当金 | -百万円 | 1,418百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは生産拠点再編に伴い、退職する従業員への経済補償金の支出に備えるため、予測人数、平均月額給与、想定勤務月数を考慮した金額を計上しております。将来発生した経済補償金が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。