- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 49,375 | 103,419 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,614 | 3,025 |
(注)中間連結会計期間の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope1及びScope2の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope3の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。
また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70%以上にするという目標を掲げております。
さらに、当グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。本モデルでは、企業価値創造の源泉となる付加価値を「労働力」と「生産性」の掛け合わせにより創出されるものと捉え、生産年齢人口の減少や事業環境の変化に対応しながら、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しております。
2026/06/26 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/26 16:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、モビリティ事業における生産用金型(工具、器具及び備品)及び商社事業におけるデモ用芝管理機械類(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 16:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 16:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/26 16:00- #7 事業の内容
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 売上区分 | 主要取扱品目 | 主要な会社 |
| モビリティ事業 | 吸気・燃料制御関連品 | スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド | 当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱台湾三國股份有限公司上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国(上海)企業管理有限公司 |
| ポンプ類 | オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ |
| 補器類 | 電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム |
| 気化器類 | 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 |
| 車輛用暖房機器類 | バス・建設機械・小型温気用ヒータ |
令和8年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
- #8 事業等のリスク
① 経済状況に関するリスク
当グループの連結売上高の80%以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、北米、欧州、中国、アセアン、インドにおける景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク
2026/06/26 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
また商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、当グループは、一部の在外連結子会社との間で段階式ロイヤリティに関する契約を締結しており、当該連結子会社による対象製品の売上高にロイヤリティ料率を乗じた額を、知的財産の使用許諾の対価として収受することとしております。当該ロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前の売
上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、期初に連結子会社の事業計画から暫定
2026/06/26 16:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、当グループは、一部の在外連結子会社との間で段階式ロイヤリティに関する契約を締結しており、当該連結子会社による対象製品の売上高にロイヤリティ料率を乗じた額を、知的財産の使用許諾の対価として収受することとしております。当該ロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前の売上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、期初に連結子会社の事業計画から暫定的に料率を算定して各四半期末のロイヤリティ額を計算し、期末時点における業績見込みから当該連結会計年度の最終的な料率を決定して精算する内容となっております。
当該ロイヤリティ収益は、収益認識会計基準(企業会計基準第29号)第50項に定める変動対価に該当します。
2026/06/26 16:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2026/06/26 16:00 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。
2026/06/26 16:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 16:00- #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ事業 | 3,611 | (2,679) |
| ガステクノ事業 | 331 | (41) |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
- #15 戦略（連結）
Scope1及びScope2の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope3の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。
また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70%以上にするという目標を掲げております。
2026/06/26 16:00- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成25年6月 | 同執行役員、欧米地域統括 事業連携担当、ミクニ アメリカン コーポレーション代表取締役社長 |
| 平成31年4月 | 同常務執行役員(現任)、モビリティ事業本部長 |
| 令和3年6月 | 同取締役(現任)、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長 |
- #17 研究開発活動
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,166百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車(BEV)の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。
2026/06/26 16:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非
モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非
モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。
■人的資本の充実
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億9千7百万円(同38.6%減)となりました。
2026/06/26 16:00- #20 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当グループは、モビリティ事業を中心に4,994百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる機械装置等設備投資が209百万円含まれております。
モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 16:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、一部の在外連結子会社と段階式ロイヤリティに関する契約を締結しております。当該契約におけるロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前のセグメント損益における売上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、ロイヤリティ収益は変動対価として認識しております。
当該変動対価の見積りには、連結子会社の事業計画、過去の実績及び期末時点における業績見込み等を考慮しております。
2026/06/26 16:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
2026/06/26 16:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,574百万円 | 9,906百万円 |
| 仕入高 | 10,679百万円 | 10,800百万円 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2026/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
