退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,791		1,643
未払役員退職慰労金		131		122

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。 将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当または戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。一部の国内連結子会社は、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2016/06/28 15:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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