有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,054	10,208
会計方針の変更による累積的影響額	60	-
会計方針の変更を反映した期首残高	10,114	10,208
勤務費用	399	410
利息費用	96	74
数理計算上の差異の発生額	170	△1
退職給付の支払額	△572	△630
その他	―	41
退職給付債務の期末残高	10,208	10,101

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,169	4,764
期待運用収益	125	142
数理計算上の差異の発生額	415	△263
事業主からの拠出額	358	316
退職給付の支払額	△303	△295
年金資産の期末残高	4,764	4,665

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,208	10,101
年金資産	4,764	4,665
	5,443	5,435
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,443	5,435
退職給付に係る負債	5,443	5,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,443	5,435

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	399	410
利息費用	96	74
期待運用収益	△125	△142
数理計算上の差異の費用処理額	166	122
過去勤務費用の費用処理額	△109	△109
会計基準変更時差異の費用処理額	195	-
確定給付制度に係る退職給付費用	623	355

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△411	138
過去勤務費用	109	109
会計基準変更時差異	△195	-
合計	△497	247

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	887	1,026
未認識過去勤務費用	△219	△110
合計	667	915

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41%	45%
株式	43%	39%
現金及び預金	10%	10%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255	331
退職給付費用	84	45
退職給付の支払額	△31	△17
その他	23	△57
退職給付に係る負債の期末残高	331	302

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	331	302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331	302
退職給付に係る負債	331	302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331	302

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度45百万円であります。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度70百万円であります。